こどもみらい住宅支援事業の終了間近！まもなく補助金予算枠の上限に達する見込み

2022年度に大注目の住宅用補助金『こどもみらい住宅支援事業』の申請受付終了が間近となっています。
交付申請期限としては2023年3月31日でしたが、それを待たずして補助金予算枠の上限に達するものと思われます。
これから駆け込みで申請数が増えるはずなので、申請がまだの方はお急ぎください。

公式にアラートが発令！

11/14から公式ホームページのトップ画面に『予算に対する補助金申請額の割合(概算値)』が公表されるようになりました。
平日に限り午前０時段階の申請割合を、当日の午前中に発表してくれます。
これにより、タイムラグの少ない補助金枠の残りが確認できるようになりました。

さらに、11/22からはポップアップで強制的に表示されるようになり、いよいよ終了が間近といった雰囲気が出てきました。

11/22段階で80%にまで達した補助金予算枠。
はたしてあと何日で無くなるのか？気になるところです。

概算値が発表された11/14から11/22までを確認していましたが、概ね１日当たり１％減っている状態です。それも土日などを含んで。
このままの状態だと、残り20%なので20日間。つまり12/11に終了することになります。

ただし、こういった補助金は必ず駆け込みが発生します。
これは毎度のことなのですが、「補助金がヤバいぞ！」ってなったとたん申請数が急激に増えます。
それを考えると12/5ぐらいに終わっても不思議ではないでしょう。

補助金の予算上限に達した段階で交付申請と予約のどちらも提出できなくなります。
今回の『こどもみらい』は補助金のスキームが簡略化されており、基礎工事の完了をもって交付申請となります。

基礎工事完了後の交付申請が基本ではありますが、予約も可能となっています。
現在のように、補助金の終了が見えてきた段階では、出来る限り早く予約をしておくべきです。

こちらは交付申請の予約に必要な書類です。
この中で時間がかかるのが３番目の『確認済証』そして、５番目の『対象住宅証明書等』です。
こればかりは待つしかありません。
出来ることは、工務店やハウスメーカーを急かすことぐらいですが、無理も言えませんので。

その他の共同事業規約や契約書はそろっていると思います。
これらがまだの人は、まず無理だと思いますので。

施主として用意できるのは住民票ぐらいなものです。
必要事項を確認し、正確な内容で住民票を取得しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業の申請において、施主ができる唯一にしてやらなければならないこと。
それが住民票の取得です。
この住民票、ただ取ればいいだけではないのです。
いくつか注意点がありますので、あらかじめ熟知しておきましょう。

上記は住民票に関して交付申請マニュアルの内容です。
少し補足します。

①世帯全員分
　申請者だけでなく、全てのお子さんを含めた同居する世帯全員分が必要です。
②続柄記載あり
③マイナンバー記載なし
④本籍記載なし

記載ありと記載なしが指示されていますので、間違いの無いように。
間違っていれば補助金を逃すかもしれません。切羽詰まったこの時期につまらないミスは避けましょう。
心配な方は、この内容を役所の窓口に持ち込むのが一番いいかもしれません。

こどもみらい住宅支援事業は予算の上限に達した段階で終了します。
11/22時点で80%まで達しており、駆け込みもあることを考えると12/5頃に終わってもおかしくありません。
交付申請がまだの場合は、予約申請だけでも急いで行いましょう。