家を建てたら『すまい給付金』の申請を忘れずに!

すまい給付金イメージ

すま給付金とは消費税が引き上げられた際の緩和措置として、住宅取得者を支援するために設けられた補助金制度です。一定の収入以下であれば、ほとんどの方が上限50万円の給付を受けることができます。

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

新築住宅の場合は、消費税率8%もしくは10%の契約かつ、令和3年12月までに引渡しと入居が完了した住宅が対象となります。
これがコロナのドタバタで特例措置が設けられ、令和3年9月30日までの契約かつ令和4年12月31日引渡し・入居に延長されています。
申請期限は引渡しを受けてから1年3ヶ月以内となっていますので、忘れずに申請しましょう。

リンク>『すまい給付金』国土交通省公式HP

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すまい給付金申請に必要な書類を集める

すまい給付金の申請書を作成する前に、まずは必要な書類を一通り用意しましょう。
申請書と整合性が必要ですので、書類の回収を優先した方が間違いがありません。
引き渡し後に発行される書類もあるので、引っ越しをして落ち着いてからのスタートで大丈夫です。

  1. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 ※原本
  2. 住民票の写し ※原本
  3. 個人住民税の課税証明書 ※原本
  4. 工事請負契約書
  5. 住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)
  6. 給付金受け取り口座を確認できる書類(通帳等)
  7. 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

1.不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

登記事項証明書は原本が必要になりますので、法務局で取得する必要があります。
登記を担当してくれた司法書士さんが用意してくれている場合は、それを利用しても大丈夫です。
法務局では証明書取得のための申請書を記載する必要がありますが、わからなければ窓口で聞きましょう。法務局なんで、人生でそう何度も行く場所でもありませんしね。
窓口では必ず『すまい給付金』を申請する旨を伝えましょう。そうすれば、必要な記載内容で発行してくれます。

2.住民票の写し ※原本

こちらは市役所などで取得できます。
住宅を建てられた方は何度も取得していると思いますが、最後だと思って頑張りましょう。
当たり前ですが、新住所に変更されているものが必要になります。

3.個人住民税の課税証明書 ※原本

こちらも市役所で取得できます。
窓口で『すまい給付金』目的であることを伝えましょう。

4.工事請負契約書

工事請負契約書は、着工前にハウスメーカーや工務店と契約し、1部を控として持っているはずです。
引っ越しのどさくさで紛失する場合もありますので、大切に保管してください。
注意事項として、こちらはコピーで大丈夫なのですが、必ず印紙を貼って割印していることを確認してください。施主が控として保管する契約書は、工事業者によっては印紙を各自で用意する場合があります。
何かのきっかけで印紙を貼ってないことがわかると、脱税になりますので注意してください。

5.住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)

住宅ローンを組んだ際の契約書になります。
資金実行のタイミングで発行される書類ですので、引渡しと同じで終盤に登場するものになります。
私も『すまい給付金』を申請する段階で控を持っていなかったので、ローン会社に連絡したらすぐに送ってくれました。

6.給付金受け取り口座を確認できる書類(通帳等)

銀行などの通帳のコピーです。すまい給付金を受け取るための口座を確認するために必要になります。
銀行名や支店名、口座名義人や口座番号を記載したページです。表紙の次にある場合が一般的です。

7.住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

住宅瑕疵担保責任保険は工事業者が入ることが義務付けられています。※稀に違う場合もあります
該当する書類が見当たらない場合は、ハウスメーカーや工務店などの担当者に問い合わせましょう。

これで必要書類は揃いました。
原本が必要な証明書などは、有効期限が発行日から3ヶ月以内と定められています。
書類を集めた後は、その勢いで申請書を作成しましょう。

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申請書の作成

いよいよ申請書の作成ですが、必要な申請書はコチラからダウンロードできます。
印刷して手書きでももちろん大丈夫なのですが、WEB上で必要事項を入力すれば自動的に書類を作成してくれる申請書類作成機能もあります。

申請書類作成機能を使う方が、入力に沿って注意事項を確認したり、データが連動したりするので簡単に書類作成ができます。
実際私が入力して、約30分ぐらいで完了しました。入力後はPDF出力して印刷するだけ。
押印がありますので、印刷後は忘れずに見直ししましょう。

住宅取得者が複数いる場合は『まとめて申請』

住宅ローンを夫婦連名で借りる場合、建物の持ち分も2人で分け合うようになります。この場合、住宅取得者が2人いることになります。
住宅取得者が複数いても、すまい給付金はそれぞれで申請できるようになっています。
※年収が多い場合は2人で分けて申請すると、給付額増える場合もあります。

複数人で申請する場合は、先ほどまでの必要書類も住宅取得それぞれに必要となります。
ただし、工事請負契約書などは重複しますので、『まとめて申請』を利用することで省略できます。

こちらは書類一枚、名前など数か所を記載するだけです。
省略できる書類は以下の3点です。

1.不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 ※原本
2.住民票の写し ※原本
4.工事請負契約書

5.住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)
6.給付金受け取り口座を確認できる書類(通帳等)
7.住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

5.6.7.の書類に関しても、建物に対して1つなので省略できそうなのですが、それについては記載が無いですね。
私はブログを書いている今気が付いたので、申請時はこれらの書類を1部しか出していません。

申請書類の提出方法

先ほどの『申請書類作成機能』は、あくまでもWEB上で書類を作成するために機能です。
WEBだけでは『すまい給付金』の申請は完了しませんのでご注意ください。
申請書および確認書類一式をそろえて、必ず窓口へ提出してください。

申請書類の提出方法は2つあります。
1つは窓口へ直接持ち込む方法。建築確認の審査機関や一般企業が窓口になっている場合もあります。
最寄りの申請窓口はコチラから確認してください。

もう一つは、郵送による提出も可能です。
郵送の方が、手っ取り早くていいかもしれませんね。私も郵送で申請しました。
郵送に関しての注意事項は、必ず郵便で行うこと。メール便など宅配事業系のサービスでは受付してくれません。
また、個人情報を含む重要な書類ですので、書留やレターパックなどの追跡ができるものを利用するのがいいでしょう。

まとめ

すまい給付金は必要書類さえ集まれば、比較的簡単に申請できる補助金です。
しかも、最大50万円となかなかボリュームのある給付額になっていますので、マイホームを建てられた方は忘れずに申請しましょう。
パソコンがあれば申請書作成機能を使えば、WEBから簡単に書類作成ができます。ただし、WEBで申請は完了しませんので、必ず印刷して郵送等で提出してください。

その後:すまい給付金の振り込みのお知らせが来た

ついに『すまい給付金の振り込みのお知らせ』が届きました!
4月末に郵送による申請をしたので、約2ヶ月かかっています。そして、お待ちかねの振込予定日が7月20日とのこと。
つまり、申請から給付金振り込みまでは3ヶ月ぐらいかかるということです。

ちなみに、給付額25万ということですが、これは妻との持ち分が1/2のためです。妻にも同じ通知が届き、そちらも25万なので合計で満額の50万ということになります。
私と妻の申請は『まとめて申請』を利用して同時に送ったのですが、通知が届いたのは2日違い。同時に届いても良さそうなものですが、なぜかタイムラグがあり心配になりました。

事務処理の関係でこのように時間がかかったり、通知にタイムラグがあったりしますが、少しだけ我慢して待ちましょう。
書類の不備も無くて良かったです。

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