転売ヤー対策として、ついにメルカリが動き出しました。
今夏をめどに、高額転売が疑われる出品に対し、買い手に注意喚起を促す機能を導入するというもの。
人気商品の発売時に商品の発売元などと連携し、小売価格とかけ離れた出品をチェック。買い手に冷静な判断を促すため、発売元のウェブサイトで小売価格を確認することなどを求める警告を購入画面に掲載する。
朝日新聞デジタル：https://www.asahi.com/articles/ASP1W5R2YP1WULFA01D.html
やはり決め手となったのは、コロナ渦でのマスクや消毒液といった『必需品』を買占め、正常な流通を阻害したことが原因と思われる。
転売のすべてを否定するわけではないが、必要とする人の手元に商品が届かなくなるような原因を作るべきではない。
混乱や不安に乗じて利益を得ても、それは一時的なものだし、誰かを不幸にしてまでお金儲けをするべきではない。
これは商売の基本であり、買った人の「ありがとう」の対価が利益であるべきだ。
最近ではユニクロの爆買いなども問題となっているが、もはや商品を右から左へ流すだけでは成り立たなくなるだろう。購入する側としても、そういった流通への見識が深まってきたので、買わないという選択をする人も増えてくるはずだ。
少なくとも、付加価値を提供しない商品は今後買われなくなるだろうし、商売としては成り立たなくなる。
以下に価値を創造するか。それができる人にしかお金は回ってこないだろう。
メルカリの会社概要にはこんなことが書かれている。
限りある資源を循環させ、より豊かな社会を。
https://about.mercari.com/
株式会社メルカリは、より豊かな社会を目指すため、「循環型社会の実現」「循環型社会の実現に向けた文化醸成・教育」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」の5つのテーマに取り組んでいます。
これすなわち、サスティナビリティ。
地域社会の活性化、公正な取引を土台とすることで、より強固なプラットフォームとなり、持続的に健全な経営になることを意味している。
メルカリをただのフリマアプリ、プラットフォームとして使うのではなく、ユーザーもこういった理念に共感し、それに沿う形で使う必要があると思う。
そういう倫理観が、これからの社会には求められている。
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